公団住宅募集入居ガイド

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優良な賃貸を狙おう
 都民住宅・特優賃(特定優良賃貸住宅)は、公共機関や民間が建設したマンションに家賃補助が付く制度です。特定優良賃貸住宅促進制度は、国の制度で、供給不足が顕著なファミリー向け優良賃貸住宅の供給を図ると同時に、国や地方自治体が家賃負担軽減のため、家賃補助を行うものです。


家賃補助は最大半額近く
 家賃補助額は公共機関や物件により異なりますが、家族全員の合計収入額に応じて決まります。

 補助額は、本来家賃に到達
するまで年間3.5〜5%づつ減少するものの、新築か同様の優良マンションが最大半額近くから借りられるとあって、人気は年々上昇しています。

 都民住宅、パートナーハウジング、特優賃などの家賃補助付住宅の場合の入居時の費用は、公団公社の一般型賃貸住宅と同様、敷金が家賃の3か月分です。

 入居する際の資格は、2人以上のファミリー(婚約者も含む)である事。税込み年収から各種控除金額を差し引いた世帯の所得金額が、月額にして200,000円〜600,000万円(税込年収では2人世帯の例で約415万〜1,000万円)の範囲内である事ですが、都民住宅・パートナーハウジングなどの特優賃住宅の申込みでは、所得控除計算が分からずに失格となる方が多いのも実情です。

 公共賃貸住宅情報センターでは勤務してから1年未満の方の所得計算方法や家賃補助額の計算など、分かり難い資格確認も確実に行います。
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